経営革新


資金調達の第一歩は経営革新から！低利融資、保証枠拡大、補助金、節税など様々なメリットが得られる経営革新
計画の承認申請制度をご存知ですか？
世界同時恐慌が経済を覆い尽くす今、売上規模10億円未満の中小・ベンチャー企業にとって、もはや銀行のプロ
パー融資は期待できません。今後、中小企業の資金繰りの命運を分けるのは「信用保証協会」の保証枠をいかに
拡大できるかにかかってきます。経営革新計画の承認は、信用保証枠の拡大や銀行の格付けアップを狙う企業様
にとっては是非クリアしておくべき試金石です。
そこで、経営革新計画申請は、　こちらにご相談ください。
●　　経営革新計画（中小企業新事業活動促進法）の承認を受けるには？　　　　　　　
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初めての人には、制度自体がわかりにくく、また申請書作成も簡単ではありません。また、慣れない経営革新計画
（事業計画書）を作成しなければなりません。忙しい中小企業経営者には、作成する時間も十分に取れない場合も
あります。そこで、短期間にスムーズに効率的に承認が得られるように、事業計画策定から承認通知が得られるま
で、かつ承認後に低利融資や助成金等が活用できるように、当社が全面的にサポートいたします。

経営革新計画の承認支援

貴社の経営革新計画の承認、公的支援施策の活用のために全力を尽くします。 コンサルタント費用：30万円（税別） （申請着手時入金）

※ご契約後、着手時に コンサルタント料金をいただきます。
※万一、行政機関で承認されなかった場合は、着手時に頂いた支援費用の全額ご返金をお約束する「成功保証制度」です。
※経営革新計画の承認が得られるまで責任を持ってサポートします。さらに、法認定後、事業を成功に導き、公的施策の活用
をご支援し、御社の業績を伸ばすべく、フルサポートします。
上記費用には申請に係る全ての費用（例えば申請書作成のためのヒヤリング、申請窓口へのご同行サービスなど）が含まれます。
※上記のフルサポートのほか、企業様が作成された申請書の添削・指導サービス（105,000円）も御座います。

■　　　経営革新法とは？　　　　　

中小企業が新しい事業を行う際に、ビジネスプランを作成して都道府県に申請し、承認が得られた場合に、様々な
公的支援を受けられる制度のことです。この制度はあまり知られていませんが、中小企業新事業活動促進法という
法律に基づいて制度化された強力な中小企業支援施策です。経営革新の承認を得ると、低利融資の実現、信用
保証枠の拡大、留保金課税の免除、補助金等様々な支援策への道が開けます。

■　　　経営革新法は、こんな中小企業におすすめです。　

• できるだけ好条件（低利・無保証・無担保等）で融資を受けたい。
• →政府系金融機関（日本政策金融公庫）融資の優遇措置があります。
  
• 信用保証協会の保証枠がいっぱいで、追加融資が受けられない。
• →信用保証協会の特別枠（無担保枠8,000万円）が得られます。
• 銀行の格付けをアップさせたい。
• →経営革新計画は定性面においてプラス評価され、銀行の格付け向上に効果的です。
• 巨額の留保金課税を支払う必要が生じている。
• →税の優遇措置で大幅な節税が可能です。
• 補助金、投資等、借入以外の資金調達手段も検討している。
• →補助金、投資の支援措置があります。
• 展示会への出品等、販路開拓支援を受けたい。
• →販路開拓支援が受けられます。
• 社内の目的意識が低く、活気がない。
• →経営ビジョンが明確化し、組織の結束力が強化されます。
• その他、公的支援策を積極的に活用していく足がかりを作りたい。
• →国の強力なお墨付きが得られます。
• （※融資や補助金など、一部の支援策を受けるためには、別途支援機関の審査が必要になります。）

■　　　経営革新計画の承認とは？　承認企業は全国でわずか0.5％　　　　　　　　　　　

特に、「中小企業新事業活動促進法」に基づく「経営革新計画の承認」制度は、平成11年度から政府が力を入れ
ている施策です。しかし、全国事業所570万社の内、承認企業はわずか2万6千社、全事業所に対する承認企業
の比率は約0.5％（平成19年1月末時点）に留まっており、まだまだ十分に施策が活用されているとはいえません。

「中小企業新事業活動促進法」に基づく「経営革新計画の承認」を得ることは、企業を計画的にパワーアップし、企
業のイメージアップや信用の向上にもつながりますので、是非チャレンジしましょう。設立後1年以上の企業であれ
ば、全業種が対象です。株式会社・有限会社だけでなく、事業協同組合や個人事業も対象となります。
「経営革新計画の承認」企業になることで、政府系金融機関の低利融資制度、補助金、税制優遇など、様々な支
援措置が受けられます。
新たな事業計画や資金調達等をお考えの企業は、積極的にこの制度の活用をお考えください。